まりも薬局のサービス
ABOUT

★まりも薬局では、以下の掲げる体制を整備し、第二種協定指定医療機関の指定を受けております。
非常時や感染症まん延時等、ご自宅から出られない時にも利用ができる「オンライン服薬指導」も現在ご利用可能です。
要指導医薬品や一般用医薬品、インフルエンザや新型コロナウイルスの検査キット（対外診断用医薬品）も販売しております。

・新型インフルエンザ等感染症の発生時における体制の整備について
ア　感染症の発生時における医療の提供にあたっての研修・訓練の実施（外部機関での研修・訓練に参加する場合を含む）
イ　個人防備具を備蓄
ウ　要指導医薬品及び一般用医療品の提供、感染症にかかる対外診断用医薬品（検査キット）の提供、マスク等の感染症対応に必要な衛生材料の提供ができる体制を新型インフルエンザ等感染症の発生がないときから整備

・災害の発生時における体制の整備について
ア　災害の発生時における医療の提供にあたっての研修・訓練の実施（外部機関での研修・訓練に参加する場合を含む）
イ　自治体からの要請に応じて、避難所・救護所等における医療品の供給または調剤所の設置に係る人材派遣等の協力を行う体制
ウ　地方公共団体や地域の薬剤師会等と協議の上で、当該保険薬局のみまたは当該保険薬局を含む近隣の保険薬局と連携して、夜間・休日等の開局時間外であっても調剤及び在宅業務に対応できる体制

医療DXに関する取り組みを行っています。

・マイナンバーカードの利用を促進しています

マイナンバーカードは、「オンライン資格確認」という仕組みを使って、みなさまの医療保険の資格情報を確認し、健康保険証として利用することができます。さらに、ご本人の同意のもとで得たお薬情報などを基に、より質の高い「まりも薬局での医療」を提供させていただきます。

・電子処方箋に対応しております

まりも薬局では電子処方箋に対応しております。
電子処方箋とは、これまで紙の文書でお渡しされていた処方箋が電子化されたものをいいます。
処方箋が電子化されることで、処方箋原本をご自身で受け取る必要がなくなります。
電子化された処方箋情報を活かして、より安全な医療を受けることができるようになります。

・まりも薬局の行っているサービス内容について

調剤基本料に関する事項

調剤基本料1

当薬局は調剤基本料1の施設基準に適合する薬局です。

後発医薬品調剤体制加算に関する事項

後発医薬品

調剤体制加算3

後発医薬品調剤体制加算3の施設基準（直近3か月の後発医薬品の数量割合90％以上）に適合する薬局です。

調剤管理料・服薬管理指導料に関する事項

調剤管理料

患者さまやご家族等から収集した投薬歴、副作用歴、アレルギー歴、服薬状況等の情報、お薬手帳、医薬品リスク管理計画（RMP）、薬剤服用歴等に基づき、薬学的分析及び評価を行った上で、患者さまごとに薬剤服用歴への記録や必要な薬学的管理を行っています。必要に応じて医師に処方内容の提案を行います。

服薬管理指導料

服薬管理指導料 患者ごとに作成した薬剤服用歴等に基づいて、処方された薬剤の重複投薬、相互作用、 薬物アレルギー等を確認した上で、薬剤情報提供文書により情報提供し、薬剤の服用に関し、基本的な説明を行っています。
薬剤服用歴等を参照しつつ、患者さまの服薬状況、服薬期間中の体調の変化、残薬の状況等の情報を収集した上で、処方された薬剤の適正使用のために必要な説明を行っています。
薬剤交付後においても、当該患者の服薬状況、服薬期間中の体調の変化等について、継続的な確認のため必要に応じて指導等を実施しています。

地域支援体制加算に関する事項

地域支援体制加算2

当薬局は以下の基準に適合する薬局です。
（体制基準）

• 1,200品目以上の医薬品の備蓄
• 他の保険薬局に対する在庫状況の共有・医薬品の融通
• 医療材料・衛生材料の供給体制
• 麻薬小売業者の免許
• 集中率85％以上の場合、後発医薬品の調剤割合が50％以上
• 当薬局で取り扱う医薬品に係るの情報提供に関する体制
• 診療所・病院・訪問看護ステーションと連携体制
• 保健医療・福祉サービス担当者との連携体制
• 在宅患者に対する薬学的管理・指導の実績（薬局あたり年24回以上）
• 在宅訪問に関する届出・研修の実施・計画書の様式の整備・掲示等
• 医薬品医療機器情報配信サービスの登録・情報収集
• プレアボイド事例の把握・収集に関する取り組み
• 副作用報告に関する手順書の作成・報告体制の整備
• かかりつけ薬剤師指導料等に係る届出
• 管理薬剤師の実務経験（薬局勤務経験5年以上、同一の保険薬局に週32時間以上勤務かつ１年以上在籍
• 薬学的管理指導に必要な体制・機能の整備（研修計画・受講等）
• 患者のプライバシーに配慮したえ服薬指導を実施する体制
• 要指導医薬品・一般用医薬品の販売（48薬効群）・緊急避妊薬の備蓄
• 健康相談・健康教室の取り組み
• 地域内禁煙・喫煙器具やタバコの販売の禁止

連携強化加算に関する事項

連携強化加算

当薬局は以下の基準に適合する薬局です。

• 第二種指定医療機関の指定
• 新興感染症や災害の発生時における体制の整備及び周知
• 新興感染症や災害の発生時における手順書の作成及び職員との共有
• 災害の被災状況に応じた研修、または地域の協議会、研修または訓練等への参加計画・実施
• オンライン服薬指導の整備・セキュリティー全般に対する対応
• 要指導医薬品・一般用医薬品の販売

在宅薬学総合加算1に関する事項

在宅薬学総合加算1

• 在宅患者訪問薬剤管理指導を行う旨の届出
• 緊急時等の開局時間以外の時間における在宅業務に対応できる体制（在宅協力薬局との連携を含む）及び周知
• 在宅業務に必要な研修計画の実施、外部の学術研修の受講
• 医療材料・衛生材料の供給体制
• 麻薬小売業者免許の取得
• 在宅患者に対する薬学管理及び指導の実績（年24回以上）

医療DX推進体制整備加算に関する事項

医療DX推進体制整備加算

• オンラインによる調剤報酬の請求
• オンライン資格確認を行う体制・活用
• 電子処方箋により調剤する体制
• 電子薬歴による薬剤服用歴の管理体制
• 電子カルテ情報共有サービスにより診療時情報を活用する体制
• マイナ保険証の利用率が一定割合以上
• 医療DX推進の体制に関する掲示
• サイバーセキュリティの確保のために必要な措置

無菌製剤処理加算に関する事項

無菌製剤処理加算

当薬局は２人以上の薬剤師（１名以上が常勤の保険薬剤師）が勤務し、無菌室、クリーンベンチ、または安全キャビネットを備え（他の施設と共同利用する場合を含む）、注射剤薬等の無菌的な調剤を行います。

在宅患者医療用麻薬持続注射療法加算に関する事項

在宅患者医療用麻薬持続注射療法加算

当薬局は麻薬小売業者の許可及び高度管理医療機器等の販売の許可を受けています。
医療用麻薬持続注射療法が行われている在宅患者に対して、注入ポンプによる麻薬の使用など在宅での療養の状況に応じた薬学的管理及び指導を行います。

在宅中心静脈栄養法加算に関する事項

在宅中心静脈栄養法加算

当薬局は麻薬小売業者の許可及び高度管理医療機器等の販売の許可を受けています。
在宅中心静脈栄養法が行われている患者に対して、輸液セットを用いた中心静脈栄養法用輸液等の薬剤の使用など在宅での療養の状況に応じた薬学的管理及び指導を行います。

かかりつけ薬剤師指導料及びかかりつけ薬剤師包括管理料に関する事項

かかりつけ薬剤師指導料及びかかりつけ薬剤師包括管理料

当薬局には以下の基準を満たすかかりつけ薬剤師が在籍しています。

• 保険薬剤師の経験３年以上
• 週32時間以上の勤務
• 当薬局へ1年以上の在籍
• 研修認定薬剤師の取得
• 医療に係る地域活動の取組への参画

患者さまの「かかりつけ薬剤師」として、安心して薬を使用していただけるよう、複数の医療機関にかかった場合でも処方箋をまとめて受け付けることで、使用している薬の情報を一元的・継続的に把握し、薬の飲み合わせの確認や説明を行います。

特定薬剤管理指加算２に関する事項

特定薬剤管理指加算２

当薬局は以下の基準に適合する薬局です

• 保険薬剤師の経験5年以上の薬剤師が勤務
• 患者のプライバシーに配慮したえ服薬指導を実施する体制
• 麻薬小売業者免許の取得
• 医療機関が実施する化学療法に係る研修会への参加（年1回以上）

当薬局では、抗がん剤注射による治療を行う患者さまに対して、治療内容を把握し処方医との連携のもと、副作用の確認等のフォローアップを行います。

・個別の調剤報酬の算定項目の分かる明細書の無料発行について

当薬局では、医療の透明化や患者さまへの情報提供を積極的に勧めていく観点から、領収書発行の際に、「個別の調剤報酬の算定項目が分かる明細書」を無料で発行しています。また、公費負担医療の受給者で医療費の自己負担のない方についても、明細書を無料で発行しています。なお、明細書には使用した薬剤の名称が記載されますので、その点ご理解いただき、ご家族の方が代理で会計を行う場合の発行も含めて、明細書発行を希望されない場合は、事前にお申し出下さい。

・長期収載品※の保険給付（選定療養）について

令和6年10月1日から医薬品の自己負担の新たな制度として、後発医薬品(ジェネリック医薬品)があるお薬で、先発医薬品の調剤を希望される場合は、特別の料金（選定療養）がかかります。具体的には先発医薬品と後発医薬品の最高価格帯との価格差の２５％が患者さまの負担となります。
ただし、先発医薬品が調剤された場合であっても次のケースに当てはまる場合は、特別の料金はかかりません。

• 医師や薬剤師が医療上必要と判断した場合
• 後発医薬品の供給不足により薬局に在庫が無い場合

※）既に特許が切れている、もしくは再審査期間が終了しており、同じ効能・効果を持つ後発医薬品（ジェネリック医薬品）がある先発医薬品

・療養の給付の対象外となる容器代等の費用について

令和６年度診療報酬改定により、容器代等を実費請求させて頂いております。なお、使用した容器の再利用については衛生面の観点からお受けできませんので、ご了承ください。容器により金額が異なりますので、詳細につきましては薬局スタッフまでお尋ねください。